＜在日米軍再編＞容認派が市長当選の岩国市に補助金交付へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000010-mai-pol
　政府は１５日、山口県岩国市に対し、現在は凍結している新市庁舎建設補助金（３５億円）に代わり、既存の法律の補助率を引き上げて３５億円程度を交付すると決めた。引き上げ理由を防衛省は「岩国市独自の事情を考慮した」としており、事実上の新補助金創設。１０日の市長選で、在日米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転「反対派」の前職が落選し、「容認派」の新市長に代わったことを受けた措置だ。

　１５日、福田良彦市長が首相官邸に町村信孝官房長官を訪ねて会談。福田氏が「市庁舎の補助金を速やかに交付してほしい」と要請したのに対し、町村氏も「早急に作業を進めたい」と応じた。

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市が「移転容認」を正式表明した段階で、政府も交付に応じる。

　岩国市の新庁舎建設補助金は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告（９６年）で決まった沖縄県・米軍普天間飛行場（宜野湾市）の空中給油機を受け入れる見返り。０６年の在日米軍再編協議で、空中給油機などの移転計画が一部変更になったことに加え、後で決まった空母艦載機部隊の移転に、井原勝介前市長が反対し、補助金が凍結された。

　防衛省は米軍再編を理由に補助金を凍結したため、岩国市が移転を容認しても凍結解除の理由にならないと判断。代わりに基地周辺市町村の生活環境整備に関する法律を根拠にし、現行の補助率を３５億円に見合う分だけ引き上げる。

　自民、公明両党の実質支援を受けた元衆院議員の福田氏は今月１０日、移転反対を訴えた井原前市長を破って初当選した...

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